東京商工リサーチ社が１0日発表した2022年度の全国倒産件数は前年度比15％増の6,880件と3年振りに増加。新型コロナ禍の中で存在した実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、再建を断念するケースが増えたことによるとのこと。特に3月単月では前年同月比4割増と急増。このような環境下では（一旦、小休止模様だが）一般的に助成金や補助金の類が新たに創設・強化・再開される可能性も高い。当MBC宮脇ビジネスコンサルティング柏 宮脇社労士事務所ではそれらの動向について注視し経営者の皆様にお役に立てるよう常に最新の情報を追って参りますので是非お問い合わせください。
