最近の物価高騰を受け、ようやく春闘でも賃金額の上昇が見込めるようになった。それらの結果は当然年金にも反映され、国民年金の年金額は本年4月分より67歳以下の方で前年度比2.2%増の年額795,000円、68歳以上の方同1.9%増の年額792,600円となることになった。(満額の場合)23年度の年金額算定に使う前者に適用となる賃金変動率は2.8%、後者に適用となる物価変動率は2.5%増となり、年齢によって改定率に差が生じる結果となった。変動率に年金の改定率が届かないのは過去年金額を下げなければならない局面で金額を控置していたことによる。年金受給者には朗報だが特に賃金上昇の望めない経営状況の厳しい中小零細企業にとっては人手不足も相まってより厳しい局面になってきている。当事務所では経営全体の視点から、あるべき賃金体系を経営者の皆様と一緒に考えながら策定し、持続可能な企業経営のお手伝いをして参ります。是非お気軽にお問い合わせください。